最終更新2021/02/13
【02/04/2021追加】
アメリカと日本の両方でTransferWiseに登録している人も、突然アメリカからの送金ができなくなったようです。→【緊急】ワイズ（旧TransferWise） 日本へ送金できるか確認！+マルチカレンシー口座間送金はできる？？ Mmcananaさんのコメントをご覧ください。
【01/17/2021更新】
TransferWiseを日本と海外の両方で利用する人も、マルチカレンシー口座間で送金できるようになりました。（突然日本へ送金できなくなったのはそのまま）→ワイズ（旧TransferWise） 日本に加え他の国でも利用する人も、マルチカレンシー口座間送金ができるようになりました。
日本とマレーシアで利用していたTransferWieseで起こった
- トラブルの内容
- （推測を含む）その理由
- 考えられる対策
についてまとめます。
ワイズ（旧TransferWise）で起こったトラブル
１．日本に加えて海外でもワイズ（旧TransferWise）を登録すると、日本在住者のマルチカレンシー口座へ送金できません！！
※ワイズ（旧TransferWise） 残高から送金する方法について に従って「会員番号を入れる」「マルチカレンシー口座を選択する」ことができません。
ですから日本でTransferWiseに登録している人は、日本の受取人のマルチカレンシー口座へ送金したいなら、『別の国でワイズ（旧TransferWise）に登録するのはやめましょう。※海外での登録を抹消する方法については不明です。
２．日本に加えて海外でもワイズ（旧TransferWise）を登録すると、日本へ送金できるのは以下の国に限られ、円での銀行口座振り込にみに限定されます。（送金手数料300円の負担）
イギリス、ユーロ圏、アメリカ、オーストラリア、ポーランド、スウェーデン、デンマーク、スイス、ノルウェー、カナダ、ハンガリー、トルコ、ルーマニア、チェコ、ブルガリア、ブラジル、NZランド、シンガポール、クロアチア
さらに、今まで日本へ送金できた上記以外の国では、日本への送金ができなくなりました。（タイ、マレーシア、インドネシアなど）
くわしい情報は、【緊急】ワイズ（旧TransferWise） 日本へ送金できるか確認！+マルチカレンシー口座間送金はできる？？をご覧ください。
〔その他の参考情報〕
- 今まで住んでいる国から日本へどうしても送金したい場合、ワイズ（旧TransferWise）の登録住所を住んでいる国へ変更するすると、日本へ送金できるかもしれません。しかし、住んでいる国がワイズ（旧TransferWise）のマルチカレンシー口座に対応していないと、マルチカレンシー口座は利用できなくなります。→2021年1月現在 TransferWiseを使ってマレーシアから日本へ海外送金する方法
- ワイズ（旧TransferWise）デビットカードは、日本円のほか50以上の通貨のマルチカレンシー口座残高から支払うことができます。※それら以外の通貨ではVISAデビットカードとして利用できます。
- 日本の住所でのみワイズ（旧TransferWise）に登録した会員は、受取人が（その通貨の銀行口座がなくても）対応する通貨のマルチカレンシー口座あて送金ができます。
なぜ、そんな問題が起こったのか
その理由１（推測）マネロン対策
（推測ですが）金融庁は日本でrevolutやTransferWiseのマルチカレンシー口座取引を認めるさい、『日本に加え海外から日本へ送金できる顧客には、日本に口座を持つ顧客に対するマルチカレンシー口座間送金を認めない』との規制を設けたようです。（以下の画像）
金融庁は海外送金に関係するお金の流れを把握できるよう、以前からTransferWieseに対して海外から日本への100万円以上の送金ではSWIFTを通すことを求めています。→別ブログワイズ（旧TransferWise）を利用して海外から日本へ100万円以上を送金するときの注意
ところが、マルチカレンシー口座を利用して送金を利用すると、海外で両替したお金をSWIFTを通さずに日本のマルチカレンシー口座の受取人へ送金できるため、監督官庁はお金の流れを把握できなくなります。（TransferWiseの日本→海外への送金限度額は100万円）
〔参考情報〕
１．SWIFTについて→くわしい情報はウィキペディア 国際銀行間通信協会 をご覧ください。
2．日本の金融庁は、100万円以上の日本からの海外送金について銀行に情報提供を求めます。
３．暗号資産（仮想通貨）の動きについては、さらに厳しくチェックしています。→コインテレグラフジャパン マネロン防止に関する米監視機関、250ドル以上の全ての国際仮想通貨決済に関する情報開示求める
その理由２ サポートの対応能力が落ちた
今回の問題に気付いて問い合わせても、
- 日本語サポートは対応できない。
- 英語でワイズ（旧TransferWise）のツイッターアカウントたずねても、詳しい事情を説明できる人は出てこない。
さらに
- 変更後2ヶ月たってようやく顧客への連絡をした。
という状況です。
コロナ騒動もあってチャレンジャーバンクは経費削減を求められ、サポート部門に十分な投資ができないことがその理由と想像します。→コロナショックはチャレンジャーバンクにも試練！
日本でも金融機関のトラブルへの対応能力が低下していると感じることがあります。（例：「疑わしい取引」を理由とする預金口座の凍結等について）残念ですがTransferWiseもそのレベルの金融機関になったと考え、つき合っていくしかないと思います。
では、海外で活動する人はどんな対策を取ればよいでしょうか。
海外在住者が取れる対策
１．TransferWiseは日本でのみ登録し、海外では別のチャレンジャーバンクを利用する。
海外ではrevolutを利用して、現地国に銀行口座同等のサービスでを受けたり、可能ならマルチカレンシー口座も利用すると良いでしょう。ヨーロッパではほかにもmonzoやN26などがあります。アジアでもbigpay（マレーシア※参考情報）などさまざまなチャレンジャーバンクがあるので探してみましょう。
ビザなどがなくても、現地国の住所を確認できる書類と日本のパスポートなどで口座開設できるチャレンジャーバンクがきっと見つかります。
そうすれば
- ワイズ（旧TransferWise）からチャレンジャーバンクの自分の口座へ送金する。
- 日本のクレジットカードからチャレンジャーバンクに入金する。
などの方法で入金できます。
そうすれば海外在住者は、現地国で
- カード支払いやATMでの現金引き出す。
- （可能なら）現地国の銀行口座と同等のサービスを受ける。
ことができます。
２．カップルや親子など二人以上で海外で活動する場合、日本と現地国それぞれ別の名前でワイズ（旧TransferWise）に登録して利用する。
例：親Aさんは日本でワイズ（旧TransferWise）に登録し、子供のBさんは現地国でワイズ（旧TransferWise）に登録する。そしてそれぞれの国でTransferWiseを利用すると良いでしょう。
【注意！】
まとまった金額を海外送金すると、忘れたころに税務署からお尋ねが届くことがあります。余分な税金を払わないよう気を付けましょう。→海外送金したら税務署からおたずねが来た！
なお生活費や教育費に贈与税はかかりません。→※国税庁HP No.4405 贈与税がかからない場合には『2 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの』と書かれています。
最後に
日本の監督官庁が求めるマネローンダリング対策のため、これからも海外在住者は面倒なトラブルに振り回されるでしょう。そんなトラブルに巻き込まれても対応できるよう、複数のチャレンジャーバンクを利用でるようにしておくことをすすめます。
以上、参考になればうれしく思います。
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