最終更新 2019/05/27
海外送金して何か月もたってから、税務署からのおたずねが届くことがあります。※その内容→海外送金.com お尋ねとは何か？
なぜ税務署は海外送金したことがわかるのでしょうか？
100万円以上の海外送金を受付けた金融機関は、その取引を税務署に報告します。そして 税務署は、相続・贈与税、所得税などを払っていないかもしれないと推測する人におたずねを送ります。
〔お断り〕ブログ管理人は税理士ではないので、正確な情報は税務署や税理士に確認してください。
ですから、おたずねが届いて驚く人もいますが、
・ちゃんと税金を納めている人
・税金を納める必要がない人
は、あわてる必要はありません。
以下はその例と対策です。
１．海外留学のため授業料として海外送金する。ワーホリなどの生活費など自分のお金を自分の海外の口座へ送金する。
〔対策〕 学校への送金明細を残す。当然の生活費など
２．親が子供の教育費や生活費として海外送金する。
〔対策〕生活費、教育費には基本的に贈与税はかかりません。
国税庁HPより No.4405 贈与税がかからない場合 の２．
『夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。』と、書かれています。
３．自分で海外送金できないため、家族の口座から海外送金した。
〔対策〕 自分のお金が最終的に自分名義の口座へ移動したことを示す銀行などの取引明細、海外で自分名義のものを買った領収書などを残す。
〔追加情報〕
１．税務署からのおたずねにはきっちり対応しましょう。無視すると面倒なことになりかねません。→海外送金.com おたずねへの対応方法
２．税務署はさらに小額の海外送金についてもある程度把握しているようです。そして調査をすれば100万円以下の海外送金でもすべて把握されます。
３、海外での不動産購入や投資をするときには、円を外貨に両替するコストを節約することが節約のコツです。くわしくは手数料を節約して海外送金する方法 海外送金して海外投資するときの税金、海外送金と日本の相続・贈与税を参考にしてください。
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