海外生活と日本の税金

最終更新 2020/07/13

わたしは税理士ではないので、ここでは知っている範囲で海外で生活する人に役立ちそうな日本の税金について説明します。(あくまでも参考です。正確な情報はご自身で確認してください。)

おおまかに関係する税金は、

  • 所得税・住民税:住民票を抜くとどうなるか?
  • 健康保険(国保〔税〕、その他)国民年金はどうなる?
  • 贈与税・相続税:海外送金した時の贈与税に注意!

です。

【重要!】 将来年金を受け取れるかわからないと考え、海外で生活するときに公的年金に加入しない人がいます。たしかに住民票を抜くと所得税や住民税だけでなく国保や公的年金の支払い義務はなくなります。しかしあなたが障害者になったり妻が未亡人になった時、障害者年金寡婦年金を受け取れません。自分や家族への責任として公的年金を継続することをすすめます。→障害年金とは? 寡婦年金とは

なお海外在住者が公的年金を継続する方法は、以下の二つです。

  • 住民票を抜く場合→任意加入で毎月支払う。
  • 住民登録をしている場合→請求額を支払う。しかし収入が少ないなどの理由があるなら、市町村に申告して年金の支払いを一時的に減免してもらえるよう交渉する。

【一時帰国時に消費税10%を節約する方法】

現地国に長期間滞在できる(就労、学生、リタイヤ)ビザを持つ日本人が一時帰国したとき、パスポートを提示すると消費税がかからなくなる店舗があります。→(別ブログ)一時帰国中に免税で買い物する方法。

1.所得税・住民税

海外で生活を始めるときにため、日本を出るときに住んでいた市町村から住民票を抜く(日本非居住になる)と、日本の所得税や住民税は払わなくてもよくなります。

※年金を受け取る人なら、日本での源泉徴収はありません。住む国の税制に従って税金を納めることになります。(属地主義の税制国では、現地国の税金のかからない国もあります。〔例:マレーシア〕)

【注意】

  1. 海外で生活していても日本の市町村に住民登録しているなら、日本の所得税(+住民税)を払う責任があります。
  2. 海外在住でも、固定資産税は払う義務があります。また不動産賃貸などでの収入がある場合も所得税を払う責任があります。
  3. 海外在住になると、国民健康保険料〔税〕や国民年金の支払い義務ははありません。

2.国民健康保険料〔税〕と公的年金

(1)国民健康保険について

(勤務先の健康保険については勤務先にたずねてください。)

(1)日本の住民登録したままにしておく人

当然ですが、国民健康保険料(税)を支払う義務があります。

そのかわり海外で支払った医療費について、日本の住所を管轄する市町村の国民健康保険請求できます。前もって自己負担、英文の請求書や医師の診断書を用意して、市町村役場の国民健康保険担当部署に請求方法をたずねてください。(治療基準の違いから、現地国で支払った治療費によっては認められないことがあります。)

なお、次に説明する他の保険も利用できます。しかし追加保険料を考えて判断してください。

(2)住民票を抜く(海外在住になる)人

住んでいる市町村の国民健康保険料(税)も払う必要はありません。よって、

  • 現地国の医療保険に加入する。
  • 日本の海外旅行保険に加入する。
  • 日本のクレジットカード付帯海外旅行保険を利用する。

ことになります。

滞在する国の医療費を調べ、ふさわしい保障額の保険に加入しましょう。→参考情報:のむてつさんのブログ地域別医療費

(ⅰ)現地国の医療保険に加入する。

現地国の医療費を調べ、ふさわしい保障額額の保険を選んでください。

(ⅱ)日本の保険会社の海外旅行保険を利用する。

渡航国や渡航機関、カバーされる治療によって保険料が異なります。(歯や目の治療を含むと割高)さらに旅行中のトラブルにも対応します。1年間の場合少なくとも10万円程度以上と割高です。

現地国の医療保険と異なり、たいてい年齢による保険料の違いはないので、年配者にとっては有利になることが多いでしょう。→のむてつさんのブログ:1年の海外旅行保険を格安にする3つの方法&徹底比較

(ⅲ)クレジットカードに付く海外旅行保険を利用する。

日本のクレジットカードに付帯する海外旅行保険には、以下の二つです。

  1. 日本を出たときから90日有効
  2. 旅行費用を支払って(日本or海外を問わず)から90日有効

つまり、

1.日本を出たときから90日有効タイプのクレジットカードで、最初の90日の海外旅行保険:参考情報→海外旅行保険90日が自動付帯のクレジットカード

さらに

2.旅行費用を支払って(日本or海外を問わず)から90日有効になるタイプのクレジットカードを何枚か用意して、90日×〇回の海外旅行保険を有効にする。→参考情報:海外旅行保険を90日延長できるクレジットカード

ことができます。

【注意】 以下の場合、まず治療費を自己負担し後から請求する必要があります。

  • 土日など保険会社や現地代理店の休業日には対応できない。
  • キャッシュレス対応できる病院は限られる。(日本の海外旅行保険も同じ)

公的年金

年金を受け取るための最低払込み期間に達している人は、日本の住民登録を抜いても問題ありません。源泉徴収もなくなり所得税や住民税、国保料の支払い義務もなくなります。

一方、公的年金を受け取るための年数に達しない人が住民票をを抜いても、公的年金の支払い義務はなくなります。しかし、あなたが将来障害者になったり妻が未亡人になったとき、障害者年金や妻の寡婦年金が受け取れなくなります。自分や家族への責任として公的年金を継続することをすすめます。→障害年金とは? 寡婦年金とは

海外在住者が公的年金を継続する方法は、以下の二つです。

  • 住民票を抜く場合→任意加入で毎月支払う。
  • 住民登録をしている場合→収入が少ないなどの理由があるなら、市町村に申告して年金の支払いを一時的に減免してもらえるよう交渉する。

贈与税・相続税

贈与税

海外で生活するときに気を付けたいのが、贈与税です。海外送金した人の名前以外の目的に使うと贈与税がかかります。(教育費、生活費は除く)

というのは、日本から海外へ100万円以上を海外送金すると、銀行は税務署に報告します。そしてわすれたころになって税務署からお金の使途についておたずねの手紙が届きます。そのお金を本人以外のために使っていることがわかると税務署は贈与税を請求します。

一人につき贈与税の控除額年間110万円(1/1~12/31の合計額)を超えた額に対して贈与税がかかりますので、けっこうな負担になります。→国税庁:贈与と税金

相続税

海外で死亡すると、現地国の財産と日本の財産の両方で相続の手続きが必要になります。海外の財産の相続については、言葉の問題だけでなく、手続きも国によって違います。ですから専門の税理士や現地の弁護士に依頼して遺言を用意したり、ふさわしい手続きについてのアドバイスを受けることをすすめます。→参考サイト:海外送金.com 海外資産の税金対策

この記事は、別ブログの 海外送金と税金 海外在住者と税金 から要点をまとめました。海外で活動する人の参考になればうれしく思います。

 

 

2 件のコメント

  • こんにちは。
    日本の保険会社の海外旅行保険について、1年間に10万円程度とありますが、今は20~40万円が普通です(安く抑える方法はありますが)。
    また、年齢によって保険料が変わったり、同じコースでも○○歳以上は××は支払われなかったりします。たとえば、のむてつさんで紹介されているSuMi TRUST CLUBカードの『海外旅行保険プラス』は、70歳以上はコースも金額も変わります。

    • 通りすがりさん、ようこそ。
      情報に感謝します。
      さっそく内容を訂正しておきました。

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