日本の銀行、海外送金への対応は異常!その対応策

最終更新 2019/11/28

2019年11月27日のツイッターで、日本の銀行での海外送金や海外在住者に関するトラブルが4件投稿されていました。

Fintech協会丸山 弘毅氏に聞く、フィンテックが是正した「金融の有るべき姿」とは に

『フィンテックとは金融以外の業界の人たちが考案する金融サービスを指すものだと考えています。金融業界の人が考案するサービスと比較すると、「サービスが利用者の動線に沿っている」点がポイントです。』

と書かれています。マネーローンダリング対策は必要です。しかし日本の銀行の海外送金や海外在住者に対する姿勢は、金融庁のご機嫌を伺うだけで利用者の動線に沿うことができません。今の状況にため息が出ます。

この記事では、
  • 日本で海外からの送金を受取れない。
  • 中国への送金手続きがややこしい。
  • 銀行に海外在住がわかり、口座とデビットカードが廃止される。
  • 日本の一般的な銀行口座から海外送金できなくなる??
について説明します。

事例1:日本で海外からの送金を受取れない。


yoshilogさんのツイート

「当社基準によりお客さまの口座へ入金をいたしかねるため…」というだけの理由で返金され、10万円の目減り!です。

推測ですが、5万米ドル程度を日本へ送金したのかもしれません。以下の流れから発生したのでしょう。(他の通貨ならさらに少額でも10万円程度の損失になります。)

1.海外から外貨で円口座へ送金した。

結果→海外送金手数料+外貨→円への両替コスト+中継銀行手数料(2.500円、25USD?など)が差し引かれる。

2.しかし受取銀行が入金を拒否をしたため、受け取った円をもう一度外貨に両替して送金した銀行に返却した。

結果→返却のため、円→外貨への両替コスト追加

どうすれば、このようなトラブルを防げるでしょうか。

【その対策】

1.TransferWiseを利用して日本へ送金する。

1回の日本への送金金額は100万円までにします。(送金する国の限度額によってはさらに少額になります)※送金する総額が100万円を上回るなら、何回かに分けて送金します。→海外からのトランスファーワイズ(TransferWise)の利用方法

以下の国から日本へ海外送金できます。

アメリカ(米ドル)、ユーロ圏(ユーロ)、イギリス(ポンド)、スイス(スイスフラン)、カナダ(CAドル)、オーストラリア(豪ドル)ニュージーランド(NZドル)、香港(香港ドル)、シンガポール(SGドル)、ブラジル(レアル)、デンマーク(クローネ)、ノルウェー(クローネ)スウェーデン(クローネ)、チェコ(コルナ)ハンガリー(フォリント)、ポーランド(ズロチ)、ルーマニア(レイ)、 クロアチア(クーナ)ブルガリア(レブ)、ブラジル(レアル)トルコ(リラ)※2019年11月現在

海外在住者でもTransferWiseを利用できます。また2019年11月現在、日本での受取人の銀行口座にマイナンバーの登録は必要ありません。

(1)すでに日本でTransferWiseを利用していれば、日本のパスポートで本人確認して日本への送金ができます。その例→ 別ブログTransferWiseを利用したマレーシアから日本への海外送金

(2)現地国でTransferWiseに口座開設する。

(以下はTransferWise以外から日本の銀行へ送金する場合です。自己責任で対応してください。)

2.日本で受取る人の口座にマイナンバーを登録する。

2019年現在マイナンバーを登録していない銀行口座では、海外からの送金を受取ることができません。

では、海外から送金する人と受取人が同じで、マイナンバーがない場合どうすればよいでしょうか。残念ですが、一時帰国して住民登録してマイナンバーを受取る必要があります。たいていの金融機関なら、マイナンバーが記載された住民票でマイナンバーを登録できます。 ※住民票の有効期限は3ヶ月程度です。 別ブログ→海外在住者がマイナンバーを受取る手続きと注意

ブログ管理者はTransferWise以外では、ソニー銀行を利用しています。→日本からの海外送金に利用したいソニー銀行※海外から外貨でソニー銀行へ送金して両替コストや受取銀行手数料を節約することもできます。→別ブログ 海外からの送金 ソニー銀行の利用

3.まとまった金額の送金なら受取銀行に確認する。

先に紹介したソニー銀行でも、日本の受取人に500万円を送金したのち4500万円を送金したらトラブルが起こりました。→事例 しかし前もって銀行から電話連絡はありました。前もって銀行にメールなどで確認しておくなら、このようなトラブルは避けやすいでしょう。少なくともこの記事の最初に紹介したツイートのような日本のメガバンク(?)のような対応は少ないでしょう。

そして、事例1のツイッター投稿者yoshilogさんが、日本のソニー銀行や三菱UFJ銀行へ外貨のまま同じ通貨の外貨預金口座へ送金していたら、バカ高い外貨→円、そして円→外貨への両替コストはかからなかったでしょう。

あとは日本では元シティバンクの「SMBC信託銀行」をすすめます。『国際郵便はFEDEX、海外送金はCITI。あとは問題が起こると解決が面倒。』は今でも変わらないでしょう。

4.その他注意すること

(1)日本で郵便物や電話連絡できる住所を確保する。

ネットバンキングだけの取引でも、銀行は郵便物を送ったり電話をかけることがあります。郵便物が届かず銀行に戻ってくる、電話がつながらないと、銀行は口座を凍結することがあります。確実に連絡が取れる住所と電話番号を日本に用意してください。

あとは日本の届出住所に住む方に、届いた郵便物や電話連絡に対応してもらうようお願いしておきましょう。(「〇〇は海外在住です。」などと返答しないでください。)

金融機関への住所変更手続き:金融機関にマイナンバーを登録したのちなら、運転免許証だけで登録住所を変更できます。運転免許証の住所変更は、所轄の運転免許センターや警察本署に本人宛に届いた消印のついた郵便物を持参するだけです。 ※金融機関は登録した人の存在を確認できるだけで、現住所などを調べることはできません。

(2)必要がない場合、金融機関に海外在住を伝えない。

いくつかの銀行では海外在住者へ対応しますが

  • 帰国する予定がわからないと対応しない。
  • 海外在住になると利用できるサービスが限られる。

など不便に感じることが数多くあります。さらに将来、銀行が海外在住者への対応を厳しくするかもしれません。

しかし日本在住者と同じ扱いならその影響は受けません。『木の葉を隠すなら森の中へ、人を隠すなら人の中に。』日本にふさわしい連絡先があるなら「海外在住は伏せておく」方が実際的だと思います。海外送金何でも相談掲示板→UFJについて

(3)一人の受取人が年間合計110万円以上海外送金で受け取る場合、贈与税に注意する。→別ブログ 海外送金したら税務署からおたずねが来た!

事例2:中国への送金手続きがややこしい。

日本から中国への送金には制限が多いです。

axinさんのツイート

中国で受け取る人に対して総額年間5万ドル相当額まで、受取口座種別(外国人、中国人、通貨など)に関してなどさまざまな取り決めがあります。この条件に引っかかると、送金したお金が戻ってきた、最悪の場合送金したお金が行方不明になったりします。

くわしくは別ブログ→中国へ海外送金するときの注意をご覧ください。

なおアリペイの利用について、のむてつさんが説明しています。

確かに日本のクレジットカードで入金できますが

  • 個人間送金(Transfer)は、できない
  • QRコード決済は、中国本土でしか使えない
  • 3ヶ月間で2000元までしかチャージできない
といった縛りがあります。

くわしくは、Alipay(アリペイ)のTour Passに日本のクレカからチャージする方法と中国での支払い方法 をご覧ください。

 をご覧ください。

事例3:銀行に海外在住がわかり、口座とデビットカードが廃止される。

Junna Hironoマレーシアさんのツイート

不正利用されたことが発覚したなど→銀行に海外在住がわかり口座の解約を避けるポイントは、

1.海外での支払いには、デビットカードではなくクレジットカードを利用することです。

デビットカードの場合、海外在住なら再発行したカードを現地で受け取ることができないうえに、デビットカードにつながった銀行口座を解約することになります。 ※ソニーバンクウォレットはお得なカードです。しかし信頼のできる店舗などでのみ利用しましょう。→ソニーバンクウォレットは10ケ国で最強のデビットカード

たしかに日本のクレジットカードを再発行しても、郵送先はたいてい日本の届出住所です。しかし、カード利用代金の引落口座については触れられることはありません。(2枚のカードを持っていたら、再発行されたカードが届くまで別のクレジットカードを使いましょう。)

可能なら現地国のカードを持つと良いでしょう。また日本のカードで使い過ぎても、多くの国ならTransferWiseを利用してわずかの送金手数料でカード利用代金の引落口座へ送金することができます。デビットカードを利用して日本の銀行口座を解約する危険を冒すより安全だと思います。→別ブログ 送金する国別のTransferWise利用方法

2.海外送金やカードを利用する日本の銀行口座では、不特定多数からの送金を受取らないようにしましょう。(例:〇ルカリ、〇〇オークションなど)もう一つ別の銀行口座を用意し、その口座でそれらのお金の管理しましょう。

自分の側に問題がなくても、不正を行った送金者からお金を受取るだけで口座凍結になることがあります。→竟成法律事務所「疑わしい取引」を理由とする預金口座の凍結等について※最後の「身に覚えがないのに「疑わしい取引」認定されて口座が凍結されたんだけど,これって違法じゃないの!?」をご覧ください。

そして先にも説明しましたが、日本の銀行口座を管理するために

  • マイナンバーを金融機関に登録する。
  • 日本で郵便物を受取る住所と電話番号を準備し、金融機関に届ける。
  • 特別な事情がないなら、金融機関に海外在住を伝えない。

ことでしょう。

事例4 日本の一般的な銀行口座から海外送金できなくなる??

𝘀 𝗮 𝗸 𝗶 +さんのツイート

『外国送金をする前提のある人は普通預金口座作れなくなる予定』!!

銀行は日本を鎖国にするつもりでしょうか。開いた口がふさがりません。

 

以上、参考になればうれしく思います。

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