最終更新2020/07/09
海外で生活しているとき、日本の金融機関さらに健康保険や公的年金をどのように管理すると良いのでしょうか?
ここでは
- 日本に銀行などの口座を残す方法(この記事)
- 金融機関とマイナンバーの登録→海外送金とマイナンバー
さらに
- 日本の税金(所得税、住民税、相続・贈与税など)
- 日本の健康保険(国民健康保険と現地の医療保険、保険会社やクレジットカード付帯の海外旅行保険との比較)
- 日本の公的年金をどうするか(とくに年金受給年数に届かない人に必要な理由)
についてまとめます。→海外生活と日本の税金
日本に銀行などの口座を残す方法
海外在住になって日本の住所がなくなっても、日本の銀行口座などは必要です。でも一部の金融機関をのぞいてたいていの金融機関は、日本に住所がなくなる人は口座を継続できません。
※海外在住になる人向けの案内:三菱UFJ銀行、SMBC信託銀行、ソニー銀行 日本に帰国する予定が決まっていない人は、まず利用できません。そして将来さらに規制が厳しくなり利用できなくなるかもしれません。
では、日本に住所がなくても銀行などの口座を継続するにはどうすればよいでしょうか?

『木の葉を隠すなら森の中へ、人を隠すなら人の中へ。』ということわざがあります。あなたの銀行口座を日本に住む一般的な人と同じようにするとよいわけです。
つまり親族など信頼できる方のにお願いして、あなたの金融機関への届出住所をそちらへ変更し、郵便物を受取ってもらう、電話連絡に対応してもらうと良いでしょう。たいていの場合、金融機関に届出た住所に郵便物が届き電話連絡が取れるなら、取引を継続できるでしょう。
銀行取引で注意したいこと
- 金融機関に登録するメールアドレスは、安全のためウェブメール(Gmailなど)ではなくプロバイダーメールアドレス(ネットプロバイダーが提供)を利用することをすすめます。(楽天銀行などウェブメールアドレスを受付けない金融機関もあります。)
- あなたに問題はなくても、ネット取引などのため不特定多数の人から入金がある銀行口座は、突然取引停止になることがあります。メインの取引銀行は、信頼できる人からの入金に限りましょう。→「疑わしい取引」を理由とする預金口座の凍結等について
- 海外のネット環境は様々です。たまにですが、日本で問題なく利用できるネット銀行なのに海外で利用できないことがあります。少なくとも2行以上のネット銀行を準備しましょう。
- 0120フリーダイヤルのみ利用できる金融機関があります。ブラステル050Freeなら問題なく0120へ通話できます。→海外から日本の0120フリーダイヤルに電話する方法(海外から0120番号へ電話できません。)
- 銀行の利息や株式などの配当などは、源泉分離課税で終わります。しかし税制上の優遇を受けたり他の所得税が課せられる投資には注意が必要です。(例:マル優、暗号通貨の売却益など)
では、どのように金融機関へ住所変更できるでしょうか?
住所変更の方法
一番簡単な方法は、銀行口座を持つ人の運転免許証の住所を変更し、その運転免許証で金融機関に住所変更を届けます。(住民票の異動は必要なし)
ちなみに運転免許証の住所変更は、管轄する警察本署か免許センターへ本人宛で消印のある郵便物を持参するとできます。
あとは、届けた住所に住んでいる人に
- 重要な書類は海外へ転送をお願いする。
- 金融機関から電話があれば、「今出かけているので、折り返し電話します。」と伝えもらう。
と良いわけです。
わたしの銀行口座管理についての考え方→海外送金何でも相談掲示板 UFJについて
次に海外で活動する人に必要なマイナンバーの管理について説明します。→金融機関とマイナンバーの登録(作成中)
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